設　立　趣　旨　書

 

 

　現在、東川町には障がいの有無に関わらず子育ての悩みなどを受け止めてくれる身近な相談支援、障がいがある時に必要な支援をしてくれる人材とそれらを繋ぐネットワークが充実していません。そしてハード面でも障がいを持つ子どもの親として、または障がい当事者として、あるいはその支援者やこれらを見守る地域住民が安心して使ったり、集える場所がほとんどありません。

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　このような実態の中、障がいを持つ子どもの親は「買物はどのお店でしよう」、「公園ではいつ遊ばせよう」、「どんな制度やサービスがあるの」といった多くの不安や悩みの中で、時には社会からの孤立感にも襲われながら奮闘しています。一方、支援者は多岐にわたる問題を日々サービスに追われ、振り返りができないまま一領域の中で解決しようと必死になっています。また、地域住民は関わりのきっかけがうまく掴めないでいる現状にあります。それゆえ、障がい当事者はとても暮らしにくい環境の中で生きていくことを余儀なくされています。

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　当事者が暮らしやすい地域を創ることは、同じ地域に住む住民にとっても暮らしやすい地域を創ることにも繋がり、それがノーマライゼーションに結びつくと私たちは考えます。この実現のために、私たちは、誰が何に困っているのか、何が必要なのかという原点をきちんと把握し、将来を見据えたうえで集まった情報をコーディネートし、障がい当事者や子育てをする親への支援はもちろん、その他にも支援者の養成や地域住民の心のバリアフリー化を進める活動を行っていきたいと考えています。

 

　そして、これらの活動を行うためには、社会的信頼を得た法人格の取得が望ましいと判断しました。福祉サービスだけを提供することだけが目的であれば社会福祉法人の設立が望ましいと考えますが、福祉を幅広い意味で捉え活動していくために、法制度には無いサービスの展開も視野に入れ、また地域づくりの推進を行うために特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えました。

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　特定非営利活動法人の法人格を取得し、これらの活動を遂行していくことで、私たちとしては、まずは障がいの有無に関係なく一人一人が地域でその一員として存在を認め合えるようになること、そして、障がいの特性や個性を正しく受け容れてもらうことで、障がいがあっても必要なサポートを受けながら豊かな暮らしができる地域づくりを推進し、福祉の増進に寄与することを目的とします。